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<出資法違反容疑>いづみや総本社元社長逮捕 愛知県警(毎日新聞)

 法定利息の30倍の高金利で金を貸し付けたとして、愛知県警生活経済課などは20日、県内を中心に飲食店を展開してきた「いづみや総本社」(名古屋市天白区、破産手続き中)元社長、山本浩嗣容疑者(28)を出資法違反(超高金利)と貸金業法違反(無登録)の疑いで逮捕した。県警は山本容疑者が03年から副業としてヤミ金業を始め、10人以上に計約2800万円を貸し付けたとみて調べる。

 容疑は09年6月22日~9月6日、風俗店員の女性(27)に法定利息の30倍の高金利で計27万円を貸し付けたとしている。県警によると、山本容疑者は「手っ取り早く金もうけができた」と容疑を認めている。客は口コミで広まったという。

 ◇オムライス「ハローエッグ」展開

 いづみや総本社は98年創業で、オムライス店「ハローエッグ」などを展開。08年には「名古屋港イタリア村」(破産に伴い閉鎖)の事業継承に名乗りを上げた。帝国データバンク名古屋支店によると、今年1月に総額4億5000万円の負債を抱えて事業停止し、破産手続き中。【中村かさね】

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「結果的に口止め料」2・7億円報酬で富士通の野副元社長が会見(産経新聞)

 富士通の元社長で辞任の取り消しを求めている野副州旦氏側は22日、都内で会見し、富士通が同氏に相談役として10年間で総額約2億7000万円の報酬を約束していたことについて、「会社の発展にかかわろうと考えて契約したが、結果的に口止め料としての意味を持っていたと思う」と述べ、解任を公表しないことへの対価だったとの認識を示した。

 契約したことについては、「そのときは内容を飲み込む余裕はなかった。あとからかなり相当制約を受けると思った」と説明した。野副氏は、富士通が今月14日の行った会見に対する公開質問状を送付。5月6日までの回答を求めている。

 公開質問状では、巨額の報酬について、「問題に関する執拗なまでの守秘義務の対価」と指摘。マスコミの取材を受けることや契約の存在を公表することを禁止していたとしている。また「社長としての適性に欠けるとして辞任を迫ったのに、どうして破格の顧問契約を持ちかけたのか」と疑問視。「破格の内容の顧問契約は不当な解任劇に関する口止め料だった」と指摘している。

 富士通は、昨年9月に「病気療養」を理由に野副氏が社長を辞任したと発表。その後、野副氏が、事実上の解任だったとして取り消しを要求。今年3月の富士通が辞任理由を訂正し事実上の解任を認める一方で、野副氏を相談役かから解任した。これに対し、野副氏は、経営陣の責任追及するため、訴訟を起こす考えを表明している。

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事業仕分け第2弾、151事業が対象に(読売新聞)

 枝野行政刷新相は20日午前の閣議後の記者会見で、23日からの事業仕分け第2弾では、47の独立行政法人の151事業を対象とすると発表した。

 都市再生機構や国際協力機構、理化学研究所、国立大学財務・経営センターなどが含まれる見通しだ。20日午後の行政刷新会議で正式決定する。

 一方、事業仕分けの会場を前回の独立行政法人体育館から民間の貸し会議室とする理由について、枝野氏は「(使用料は)前回の方が安かったが、運営に付随するコストがかかった。(今回の方が)トータルではコストが低いだろう」と説明した。

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42歳女性、市営住宅で変死=頭に傷、事件の可能性-名古屋(時事通信)

 9日午前4時35分ごろ、名古屋市南区西又兵ヱ町の市営住宅2階の部屋で、住人の職業不詳細川咲子さん(42)が倒れているのを、訪ねてきた細川さんの弟夫婦が見つけ119番した。愛知県警南署員らが駆け付けたところ、細川さんは既に死亡しており、頭部に複数の傷があったことから、同署などは事件に巻き込まれた可能性があるとみて調べている。
 同署などによると、細川さんは長男(15)、次女(12)と暮らしている。弟夫婦はこの長男らから連絡を受けて、細川さん宅を訪ねたという。
 弟夫婦が訪ねた際、部屋には長男と次女のほかに、別居している細川さんの長女の友人3人もいたという。 

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ビジネス用小型機の利用促進=羽田で10月に規制緩和へ-国交省(時事通信)

 国土交通省は5日、移動時間の短縮などを目的に企業や個人が保有するビジネス用小型機(ビジネスジェット)の利用促進に向け、羽田空港の規制緩和に乗り出す方針を固めた。10月に予定されている4本目の新滑走路の運用開始と同時に、申請手続きの簡素化や駐機場の利便性向上策を実施する方向で調整する。
 ビジネスジェットは欧米を中心に利用が拡大しており、同省は成長戦略の一環として需要の取り込みを図るとともに、地方空港の活性化にもつながると期待している。
 同省によると、羽田では原則的に1日4回までの離着陸を認めており、2008年の利用実績は1375回(うち国際線は310回)。ただ、利用には希望日の前月15日までに申請し、同25日まで抽選決定を待つ必要がある。
 このため、同省は申請を先着順に受け付ける方式に変更し、空きがある発着枠への追加申請期間も従来の「利用日7日前」から「同3日前」までに延長。空港内での移動時間短縮のため駐機場は新設するターミナル近くに移し、駐機可能期間も5日間から7日間に延ばす。 

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18公益法人の役員兼務=刷新会議の茂木氏(時事通信)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の議員を務める茂木友三郎キッコーマン会長が、複数の公益法人の役員を兼務していることが2日、分かった。今月下旬から始まる事業仕分け第2弾は公益法人を対象としており、法人選定の公平性を疑問視する声も出そうだ。
 キッコーマンによると、茂木氏は現在、経済産業省所管の日本経営協会など4法人で会長を務めるなど、少なくとも18法人で役員を務めている。いずれも非常勤で無報酬だという。
 事業仕分けの対象候補として政府が先に公表した過去に問題を指摘された50法人はないが、文部科学省と外務省が所管するユネスコ・アジア文化センターや農林水産省所管の食品産業センターなど国から補助金が支出されている法人も含まれている。
 茂木氏は書面で「私が所属していることを理由に選定作業から除外されることはあり得ないと信じている。今回の事業仕分けについても公平な立場で職責を全うしたい」と、刷新会議の議員を続ける考えを明らかにした。 

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<東京7歳児死亡>傷害致死罪に訴因変更請求 東京地検(毎日新聞)

 東京都江戸川区で1月、区立小1年の岡本海渡(かいと)君(7)が虐待された後に死亡した事件で、東京地検は25日、傷害罪で起訴した継父の電気工、岡本健二(31)と母の無職、千草(23)両被告について、傷害致死罪への訴因変更を東京地裁に請求した。

 地検は2月12日に「暴行と死に因果関係があるとは言えない」と起訴したが、死因究明の捜査を継続。医師の見解などを基に、海渡君が暴行を受けて意識を失った後、嘔吐(おうと)物を誤ってのみ込み肺炎を起こして死亡したと判断し、暴行と死亡に因果関係があったと結論づけた。地裁が訴因変更を許可すれば、裁判員裁判で審理される。

 訴因変更請求書などによると、両被告は共謀して1月23日夜、海渡君の両ほおを何度も平手打ちし両腕と両足を殴るけるなどして意識を失わせ、死なせたとされる。【伊藤直孝】

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