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18公益法人の役員兼務=刷新会議の茂木氏(時事通信)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の議員を務める茂木友三郎キッコーマン会長が、複数の公益法人の役員を兼務していることが2日、分かった。今月下旬から始まる事業仕分け第2弾は公益法人を対象としており、法人選定の公平性を疑問視する声も出そうだ。
 キッコーマンによると、茂木氏は現在、経済産業省所管の日本経営協会など4法人で会長を務めるなど、少なくとも18法人で役員を務めている。いずれも非常勤で無報酬だという。
 事業仕分けの対象候補として政府が先に公表した過去に問題を指摘された50法人はないが、文部科学省と外務省が所管するユネスコ・アジア文化センターや農林水産省所管の食品産業センターなど国から補助金が支出されている法人も含まれている。
 茂木氏は書面で「私が所属していることを理由に選定作業から除外されることはあり得ないと信じている。今回の事業仕分けについても公平な立場で職責を全うしたい」と、刷新会議の議員を続ける考えを明らかにした。 

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