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県議辞職でトリプル選 選挙費削減ならず 滋賀県選管(産経新聞)

 参院選と知事選の同日選効果で約6000万円の費用削減を目指していた滋賀県で、県議1人が参院選比例代表に立候補するため任期途中で辞職し、参院選と同じ投開票日で県議補選(欠員1)が実施されることになった。トリプル選になり、選挙費用は、さらに約8000万円が必要となることが12日、判明。結局、費用は予定より約2000万円上乗せになり、県の“思惑”が外れた形になりそうだ。

 県は、参院選と知事選が別々の日程で行う場合の費用をそれぞれ約6億7700万円、約5億9200万円と想定。これをダブル選にできれば人件費など約6000万円を削減できると試算していた。平成10年の参院選と知事選のダブル選で約2億円を削減しており、今回も試算を上回る削減の可能性もあった。

 ところが、県議の1人が今月7日、参院選比例代表にみんなの党から立候補表明し、県議会は任期途中の辞職を許可。公選法では、知事選の年は、県議会が本来補選の対象にならない欠員1となっても同日選とすることを義務づけている。滋賀県議選は来春の統一地方選挙だが、補選を実施しなければならなくなり、約8000万円の選挙費用を投入せざる得なくなった。県選管の担当者は新たな出費に「こればかりはどうしようもない。粛々と業務を続けるしかない」と話している。

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<菅首相>11日に所信表明演説(毎日新聞)

 政府・民主党は7日、菅直人首相の衆参両院での所信表明演説を11日に行う方針を固めた。各党の代表質問は週明けの14日以降になる見通し。郵政改革法案を成立させるために通常国会(会期末16日)を延長することには、早期の参院選実施を求める参院側が難色を示しており、枝野幸男幹事長らが引き続き検討する。

 菅首相と国民新党の亀井静香代表は「郵政改革法案の速やかな成立を期す」とする連立合意を4日に結んだ。十分な審議時間を取れば2週間程度の延長が必要となり、その場合、参院選の投開票は7月25日となる。

 一方、改選期の参院議員を中心に「延長すれば失言の可能性もある。(高支持率という)ご祝儀相場もいつまで続くかわからない」(参院幹部)との懸念が浮上。会期通りの閉会と7月11日投開票を求める声が強く、輿石東参院議員会長が7日、菅首相、枝野幹事長と会談してこうした意向を伝えた。

 野党側は代表質問を慣例通り衆参で計3日間で行うよう主張しているが、与党内では2日間とする案も出ている。民主党国対幹部は「郵政改革法案を次の国会に持ち越せば無理なく閉会できる」と語り、廃案か継続審議を探る動きもある。【大場伸也】

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